【結論】老人ホームに入居するために保証人は必要です【保証人がいない場合の対処法も解説】

老人ホームの基礎知識

老人ホームに入居するためには保証人や身元引受人が必要なことをご存知ですか?

近年、保証人や身元引受人がいないという老人の方が増えています。

この記事では、老人ホームに入居するにあたって保証人が必要な理由と、保証人の役割を解説します。

また、保証人がいなくて困っているという方へ向けて、保証人がいない場合の対処方法についても書いているので、ぜひ参考にしてください。

老人ホームの入居に保証人が必要な理由

そもそも、なぜ老人ホームに入居するだけで保証人が必要になるの?と思っている方がいるかもしれません。

老人ホームに入居してくる方は、高齢者の方しかいません。

老人ホーム側だけで決定ができないくらいの責任が生まれることもあり、その対処方法として保証人を用意させていることが多いです。

老人ホームに保証人が必要な理由は以下の3つです。

  • 老人ホームの費用を支払えなくなった時の経済的な保証が必要なため
  • 緊急時や死亡時の連絡先が必要なため
  • 入居者の判断能力が低下してしまい、意思決定ができる人が必要なため

これらが、老人ホームに保証人が必要とされている主な理由です。

保証人の役割とは?

次は、保証人の役割を説明していきます。

  • 老人ホームの費用を支払えなくなった時の経済的な援助
  • 入居者の緊急時や死亡時の連絡を受ける
  • 入居者の判断能力が低下してしまったときに、入居者の代わりに意思決定をする

これらが保証人の役割です。

老人ホームの費用を支払えなくなった時の経済的な援助

介護施設に入居しているということは、毎月料金が発生しています。

入居者が、入居費用や、食費、生活用品などの支払いをできなくなってしまった場合に、保証人が代わって支払う必要が出てきます。

身元保証人や、身元引受人と違い、連帯保証人が必要になる老人ホームもあります。

入居者の緊急時や死亡時の連絡を受ける

老人ホームに入居している方は、基本的に高齢者です。

高齢者であれば、何らかの持病を持っていたり、事故に巻き込まれてしまったりと、いろいろなリスクに囲まれています。

事故や急死してしまった際に連絡が必要になるので、保証人が必要になります。

また、死亡してしまったときに遺体の引き取りや退去の手続きをする必要があります。

入居者の判断能力が低下してしまい、意思決定ができる人が必要なため

入居者が意志決定をできる状態でない場合、病気やケガなどで治療をするかどうかの決定権も保証人に移る可能性があります。

例えば、末期がんで少しでも延命治療をするか、そのままにするか、のような決定ですね。

もし入居者が老人ホーム内で亡くなってしまったら、保証人の方が退去の手続きをしなければなりません。

保証人になるための条件はある?

保証人になるために必要なことはあるのでしょうか?という疑問を浮かべている方もいますよね。

結論から言ってしまうと、保証人になるために必要な条件というのは具体的には定められていません。

ただし、保証人になるためには、年齢や年収のような情報を老人ホームに提出する必要があります。

入居者が支払えなかった場合に肩代わりして支払いをするわけですから、支払い能力がないと判断されると保証人になることができない可能性もあります。

また、保証人は家族の誰かがなるケースが多く原則として、親族を保証人にしているところもあります。

ただし例外もあり、条件を満たすことで友人や知人が保証人になることもできます。

保証人がいない場合の対処方法

保証人がいないと入居できないという老人ホームがあります。

保証人がいないという方も増えていると最初にも書きましたが、そういった方はどうしたらいいのでしょうか。

保証人がいないという方は以下の2つの選択肢から選びましょう。

  • 保証人が必要ない老人ホームを探す
  • 保証会社を利用する

一つずつ紹介していきます。

保証人が必要ない老人ホームを探す

老人ホームによっては、保証人が必要ないと言っている施設があります。

ただし、実際は保証会社と連携していて、入居してくる方と保証会社を提携させて入居できる形になっていることが大半です。

一応このサイトでは『保証人を必要としない老人ホーム』を検索することができます。

参考にしてみてください。

保証サービスを利用する

保証サービスというのは、民間の企業が行っているサービスです。

家族に代わって保証人の代理をしてくれるサービスなので、家族がいない方にとってはとても便利なサービスとなっています。

ほかにも、老人ホームへ入居時の手続きのサポートや、緊急時の対応などを行ってくれます。

保証サービスを行っている企業は、弁護士やNPO法人などなので、安心して任せることが可能です。

企業や団体によって、サービス内容や料金が異なっているので、保証サービスを利用する前にしっかりと確認しましょう。

このような保証代行サービスは、少子高齢化社会が続く限り増えていくと予想されているので、利用を考えている方はこまめに情報収集しておくことをおすすめします。

生活保護を受けているのであれば特別養護老人ホーム

生活保護を受けている方は特別養護老人ホームを検討しましょう。

生活保護を受けていると、保証代行サービスを利用することができません。

保証代行サービスが使えないと老人ホームに入ることができず、負のスパイラルにはまってしまいますね。

そんな時に入居可能な老人ホームと言えば、『特別養護老人ホーム』です。

特別養護老人ホームは、ほかの老人ホームと比べて月額も安く、入居時の費用も掛からないのが特徴です。

ただし、これらの理由から特別養護老人ホームに入居したいと考えている人が多いことも事実です。

また、入居条件も『要介護3以上』『身寄りがない』など、厳しい条件になっています。

数か月以上待つこともあるので、まずはケアマネージャーに相談してみましょう。

まとめ

保証人の役割と、保証人がいない場合の対処方法については理解していただけたでしょうか?

保証人がいないからと言って、保証代行サービスを利用すればいいので、悲観することはありません。

ただし、保証代行サービスはサービスによっては高額になってしまう可能性があります。

保証代行サービスと提携する際はできるだけ内容と値段を確認するようにしましょう。

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