『老後には2000万円ひつようだといわれていますが、そんなに貯金ありません。老人ホームに入居するときに使える制度はありませんか？』
このような悩みをお持ちではありませんか？
老人ホームを利用する際に利用できる助成金制度は様々です。
この記事では、助成金制度について詳しく解説していきます。
※本ページにはPRが含まれます。
助成金とは？
まずは助成金制度について理解しておきましょう。
助成金とは、国や自治体から支給されるお金のことを指します。
返済義務はありませんので安心して利用することができます。
助成金には受け取るための条件があり、その条件を満たしていれば支給されます。
助成金を受け取ることができる介護サービスについてはこれから解説していきます。
公的施設の助成金制度
特別養護老人ホームや軽費老人ホームが公的施設にあたります。
特別養護老人ホームでは、国から助成金が出ているため比較的安く入居することが可能です。
ただし、特別養護老人ホームは費用が安いという面で人気があり、入居までにかなり時間が必要なこともあります。
また、軽費老人ホームでも国や自治体から助成金が出ているので、比較的安く入居することが可能です。
このように公的施設では、入居するだけで国からの補助金を得ていることになります。
民間施設の助成金制度
有料老人ホームやグループホームのような老人ホームのことを、民間施設と言います。
民間施設は、民間の企業が運営しているため助成金は一切出ていません。
どうしても助成金が必要なのであれば、医療費控除を利用するほかありません。
医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間（1/1~12/31）の間に支払った資料費が一定額を超えている場合に、医療費の額に応じて算出される金額の所得控除を受けることができる制度です。
医療費控除は、介護サービスを利用した場合にも使えることがあります。
医療費控除の対象となる介護サービスはこちらです。
- 病院で支払った、治療費、診療費、入院費、処方箋料
- 治療のために支払った薬代（市販薬も対象）
- 治療をするうえで必要な道具（車イス、松葉杖、コルセット）
- 通院時に使用した電車やタクシー、バス代などの交通費（バスや電車が使えない場合
- のみタクシー代が対象に）
- 治療としてのマッサージ費用
- 医師から指定されているおむつ代
これらの介護サービスを利用しているのであれば、医療費控除を受けることができる可能性があります。
医療費控除について詳しく解説している記事がありますので、こちらをご確認ください。
どうしても介護サービスの料金を支払えない場合は？
医療費控除や公的施設の助成金を利用しても料金を支払えないという方も少なからずいますよね。
そのような方は『生活保護』を受けるようにしましょう。
生活保護や年金があれば、特別養護老人ホームに住むことができるだけの金額が集まります。
ただ、特別養護老人ホームは人気度が高く待機時間がとても長いことで有名ですね。
『すぐに老人ホームに入居したいけど、特別養護老人ホームは入居できない…。』という方は、ケアマネージャーに相談することをおすすめします。
特別養護老人ホームの情報やその他の安い老人ホームの情報を教えてくれるので、迷ったら相談しましょう！
まとめ
ここまで紹介した通り、公的施設であれば実質的に助成金を受け取れているということが分かったと思います。
ただし、助成金が出ているので公的施設の人気は高いです。
公的施設の入居待ちに耐え切れなくなってしまった方は、世帯の上限額の返還を利用して民間施設を使うのも一つの手です。
入居までに数年待たされるということもよくある話なので、公的施設に入居したいのであれば、なるべく早くから行動しておきましょう。