老人ホームを契約する際の必要書類は?契約書類でチェックすべき点を解説!

老人ホーム 必要書類-紙と車イスとペン 老人ホームの基礎知識

老人ホームへの入居を考え始めたら、情報収集・見学・体験入居など、様々な行程を経て施設を決めますよね。

施設が決まったら、次は老人ホームとの契約に進みます。

しかし、契約と聞いたら必要書類が多そうで準備が大変そうですよね。

スムーズに入居したいですし、契約に行って「必要書類が足りない!」なんて事態も避けたいですし…。

そこで今回は、老人ホームと契約をする際の必要書類をお教えしたいと思います!

契約書類において、入居前に確認しておくべきポイントも解説しているので、ぜひ最後まで読んでみてください!

老人ホーム契約時に必要な書類は?

契約の際に持っていくべき必要書類は以下の通りです。

書類以外にも必要なものがいくつかあったので、同時に紹介していきます。

  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 健康診断書
  • 診療情報提供書・看護サマリー(入院していた方のみ)
  • 印鑑
  • 印鑑証明
  • 連帯保証人・身元受取人の印鑑
  • 連帯保証人・身元受取人の印鑑証明

準備するのに手間がかかるものは、特にありません。

しかし、健康診断書は取得に2~3週間程度かかることがありますので、早めに準備しておくことをオススメします。

病院によって受けられる項目も変わってくるので、施設側が必要としている健康診断項目が満たせるところで受診するようにしましょう。

今回紹介したのは、主な必要書類です。

入居する老人ホームによって必要書類は異なりますので、体験入居時など事前に確認しておきましょう。

老人ホームの契約書類は?

老人ホーム 必要書類-契約書にサインする人

契約書類は、先に説明した必要書類とはまた別です。

契約の際に、施設側から記入を求められたり、契約内容が書かれていたりする書類のことです。

老人ホームには、以下のような契約書類があります。

  • 入居申込書
  • 入居契約書
  • 重要事項説明書
  • 管理規定

まず、入居申込書を提出し、入居一時金を支払うことで契約に進むことができます。

その後面談を行い、特に問題がなければ、必要書類を提出し契約完了となります。

契約書類では、月額の支払い方法や個人情報の扱い、強制退去の要件などを確認しておきましょう。

重要事項説明書ってなに?

重要事項説明書」って、聞きなれない名前ですよね。

重要事項説明書とは、施設情報や提供されるサービス内容が記載されている書類です。

以下のような項目が記載されています。

  • 事業主慨要
  • 施設・事業者慨要
  • 職員体制
  • サービス内容
  • 利用料金

それぞれの項目で、どのようなことが説明されているのでしょうか?

事業主慨要

当施設を運営している会社の名称、所在地、連絡先などの基本情報が記載されています。

施設・事業者慨要

老人ホームの名称、所在地、管理者情報、連絡先、事業開始年月、アクセスなどが記載されています。

ホームの類型も記載されており、1つの施設で複数の類型を持つところもあります。

類型とは、厚生労働省によって決められた、有料老人ホームの4つの分類のことです。

老人ホームの類型
  1. 介護付有料老人ホーム(一般型特定施設入居者生活介護)
  2. 介護付有料老人ホーム(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護)
  3. 住宅型有料老人ホーム
  4. 健康型有料老人ホーム

職員体制

老人ホームに従事している職員の職種と人数の内訳を説明しています。

具体的に、以下の6つの内容が記載されています。

  1. 職員の人数・勤務体制(常勤or非常勤/専従or非専従)
  2. 職員の所有資格
  3. 職員の実務年数や採用者、退職者数
  4. 職種ごとの職員人数・勤務体制
  5. 夜間の最低職員人数

サービス内容

施設で提供されるサービス内容や運営方針が記載されています。

介護サービスを施設スタッフが行うのか、外部に委託するのか確認することができます。

運営方針としては、以下の5項目について説明されていることが多いです。

  1. 協力医療機関について
  2. 部屋を変更する場合の条件
  3. 入居条件や強制退去の条件
  4. 入居者の状況
  5. 施設・設備の状況

利用料金

入居一時金の有無」と「月額の内訳」について、説明されています。

支払い方法や料金プランも、併せて記載されているので、必ず確認するようにしましょう。

契約書類で確認しておくべきポイントは?

必ずチェックしておいてほしい項目は2つあります。

  1. 入居一時金について
  2. 入居をキャンセルしたときの対応

それぞれの項目を確認していきましょう。

①入居一時金について

入居一時金を払っていた場合、退去時にお金が返ってくることがあります。

しかし、全額返ってくるわけではありません。

入居一時金の一部には、「初期償却」といった老人ホーム側に支払うお金があります。

その初期償却を差し引き、計算された金額が戻ってきます。

償却方法には、「定額法」「定率法」「均等償却」の3つの方法があります。

実際に、以下のような条件だった場合、どのような計算が行われるのか確認しておきましょう。

入居一時金 3,000万円
初期償却 20%
償却期間 5年で毎月均等償却

入居と同時に償却される金額  3,000万円×20%=600万円

その後毎月償却される金額 (3,000万円-600万円)÷(5年×12か月)=40万円

したがって、入居から2年後に退去する場合は、

3,000万-600万-(40万×2年×12か月)=1,440万円

が退去時に未償却分として返還される金額となります。

②入居をキャンセルしたときの対応

入居時には、入居一時金の他に「申込金」などを支払う場合があります。

入居一時金とはまた別で、申し込みの手続きに関して発生する料金です。

そのような費用を支払ったにも関わらず、キャンセルした場合は、全額返金・一部返金・返金不可、どのような対応をしてくれるのか、事前に確認しておきましょう。

まとめ

最後まで読んでいただきありがとうございました。

老人ホーム契約の際の必要書類については理解していただけたでしょうか?

スムーズに入居するためにも、契約の際の書類準備は怠ってはいけません!

早め早めに準備をして、過不足なく必要書類を用意するようにしましょう!

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