老人ホームに転居する時に住民票は移すべき?同居しているなら世帯分離という方法も◎

老人ホームの基礎知識

「老人ホームに入居する時に住民票も移さないとダメ?」

「住民票を移すメリットってなにかあるの?」

「逆に住民票を移さなかったときのデメリットが知りたい!」

老人ホームに入ろうと考えている方、もしくは老人ホームに家族が入ろうとしている方がよく悩む点です。

以上のような悩みを解決できるようにこの記事を書いているので、是非参考にして下さい。

老人ホームに入居する時に住民票は移すべき?

結論から申し上げますと、【住民票を移さなくても問題はない】です。

ただし、一般的には『住んでいるところに住所を置くのが普通』なので、特に理由がない限りは住民票を移しましょう。

住民票を移すことができない場合

要介護のレベルが高く、自立できていない場合は住民票を移すことが困難です。

というのも、住民票を移すためには『役所への届け出』や『保険会社・金融機関・カード会社』などの機関にも手続きが必要となるからです。

要介護と診断されていて、自立できていない方が金融機関や保険会社との対応をするのは、とても難しいですね。

そのため、住民票を変更したくても出来ないという状況は生まれてしまいます。

住民票は必ず移さなくてはいけないものではないので、安心して下さい。

老人ホームに転居してから住民票を移すことも可能

「今すぐに住民票を移すことは出来ない」という方は、老人ホームに入居して一段落ついてから住民票を移すことも可能です。

住民票を移すための作業は、面倒くさいので時間がある時に終わらせましょう。

住民表を変更するメリット

住民票を移さなくてもいいということは分かってもらえたでしょうか?

ここでは、住民票を移した場合のメリットについて説明していきます。

転居先の老人ホームが住所地特例の対象の時

転居先の老人ホームが住所地特例の対象である場合は、メリットになります。

「そもそも、住所地特例って何?」と思うかもしれないので、説明を用意しました。

介護保険では、原則として、被保険者の住所地市町村が保険者となります。
しかし、この原則のとおり運用すると、介護保険施設などが多い市町村ほど介護保険給付費が増大し、介護保険財政を圧迫することとなり、介護保険施設などが少ない市町村と財政上の不均衡が生じてしまいます。
こうした事態を回避するために住所地特例が設けられています。被保険者が他市町村の施設に入所等をして施設所在地に住所を変更した場合には、施設所在地の市町村ではなく、施設に入所等をする前の住所地市町村の被保険者となります。住居地特例とは

現在居住している区市町村と比べて、転居先の区市町村の介護保険料や国民保険料が安くなる場合はメリットになりますね。

住所地特例の対象になる施設一覧

介護保険施設
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 介護医療院
特定施設
  • 介護付き有料老人ホーム
  • 住宅型有料老人ホーム
  • 軽費老人ホーム(ケアハウス)
  • 養護老人ホーム
  • サービス付高齢者向け住宅

以上の施設が対象になります。

入りたいと思っている老人ホームが住所地特例の対象であるか、老人ホームの方に聞いてみましょう。

住民表を変更しないデメリット

住民票を変更しないといくつかのデメリットが出てきます。

  • 郵便物が届かない
  • 公共施設の割引が得られない

以上の2点が明確なデメリットだと言えます。

郵便物は、住所変更をしない限り変更前の住所に送られます。

そのため、重要な書類が送られてきたとしても気づけない可能性があります。

また、その地域に住んでいる方限定の割引サービスは受けることができなくなります。

割引サービスは、公共施設で使うことが出来ます。

公共施設を使うという方は、住民票を変更するべきですね!

世帯分離とは?

タイトルにもあるように、「世帯分離」という手もありです。

「世帯分離とは?」という方がほとんどだと思うので、世帯分離についての説明をします。

簡単に言ってしまえば、住民票に登録されている1つの世帯を2つに分けることを指します。

<例>
【世帯分離前】
世帯主:父
世帯員:母・自分・妹【世帯分離後】
世帯主①:父
世帯員:妹世帯主②:自分
世帯員:母

このように世帯主が独立した生計を立てているという条件をもとに、市区町村の窓口で手続を行います。

手続きをすれば、上記のような世帯分離が可能となります。

世帯分離のメリット

世帯分離をすることのメリットは2つあります。

『介護負担額の軽減』と『国民保険料の軽減』の2点です。

老人ホームや介護施設で、介護サービスを受ける際に費用の一部を負担する必要があります。

世帯分離によって、所得が下がると自己負担額の上限額が下がり介護費用を節安することができます。

また、負担額の上限額は決まっているので、上限を超えた支払いをしていた場合は申請することで払い戻しも可能となります。

それと同時に、所得が減ることによって国民保険料の負担額も減る可能性があります。

世帯分離のデメリット

世帯分離をして介護負担額の軽減をするよりも、会社の健康保険に老人ホームに加入する方を加入させたほうが安く済む場合があります。

会社の健康保険と世帯分離での差は計算してから行動しましょう。

また、国民保険料の負担額が増えることがあります。

メリットの点で、『国民保険料の負担額が減る』と言いましたが、増えることもありえるのです。

というのも、国民保険料は世帯主が支払う必要があるため、もともと支払っていなかった人が支払わなくてはなりません。

そのため国民保険料の負担額が量増えるとも言えます。

まとめ

住民票は、住んでいるところと一致しているのが普通です。

そのため、転居して落ちついてからでもいいので住民票を移すことをおすすめします。

また、今住んでいる市区町村と違う地域の老人ホームに入居する際は、できるだけ早く住民票を移しましょう。

お金を払わなくても受けられるサービスにお金を支払ってしまうようなことになってしまうかもしれませんからね。

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