老人ホームでの財産管理はどのようになっている?【事例を添えて解説】

老人ホームの基礎知識

『母が老人ホームに入居することになったのですが、入居費用ではなく、お小遣いのような細々したお金の管理はどのようになっているのですか?』

このような悩みを持っていませんか?

老人ホームは介護士の方が見回りをする必要があるので、部屋にカギがついていないこともあります。

そのため、現金を部屋に置いておくことに不安を感じている人も少なくありません。

今回はこのような悩みを解決できるように書いています。

ぜひ参考にしてください。

老人ホームでの金銭管理はどのようになっている?

そもそも、老人ホームでの金銭管理はどのようになっているのでしょうか?

老人ホームに入居したら、入居者は自分のお金を使って売店や自動販売機で物を購入することができます。

認知症の症状があったり、金銭感覚がおかしくなっていたりと、いろいろな面で不安に感じる要素はあると思います。

また、老人ホームに入居するときに、入居者の方の持ち物も一緒に老人ホームに持って行ったと思いますが、高価なものもあるかと思います。

このような現金や貴重品の管理は、老人ホーム側がある程度の対応してくれています。

ただ、老人ホームごとに対応の方法は異なっています。

よくある対応は、

  • 老人ホーム側が現金を管理し、月額払いとともに清算する
  • 毎月お小遣いの明細を出し、事後報告をする
  • プライベートの問題だと割り切って、自己責任としている

このような対処方法がありますが、老人ホーム側も対応できることにも限界があります。

そのため、『貴重品や金銭に関するトラブルは一切責任を負いません』という規約が書いてあることがあります。

入居予定の老人ホームの規約書をしっかりと読んで、確認しておきましょう。

財産管理契約を利用するのも一つの手

財産管理契約とは、自分の財産の管理について、他人に代理権を与えて具体的な管理方法を決める契約です。

当事者間の合意に基づいて効力が決まります。また、契約内容に関しても当事者間で自由に決めることができます。

また、財産管理契約では自分の財産すべてを管理してもらう必要はありません。

『一部の通帳だけの管理』や『半月に1回財産管理の報告をしてもらう』など、自由な契約を結べるので安心して任せられます。

ただし、デメリットとして、認知症の症状が強くなり判断の能力が低下してしまったときに財産管理契約の効果が薄れてしまうという点です。

当事者間で発生する契約なので、判断能力が低下すると契約の内容も薄れてきてしまいます。

老人ホームでの金銭管理がしっかりとしていない理由

ここまで紹介してきて、『老人ホーム側は、しっかりとした金銭管理をしてくれないのはなぜ?』と思ったかもしれません。

老人ホーム側がしっかりとした金銭管理をしてくれない理由としては、管理するためには準備や時間が掛かってしまうからです。

例えば、

  • 金銭管理に必要な規約を作成
  • 金庫やロッカーなどの金銭を守るための設備を施設内に取り入れなければならない
  • 金銭管理をしているということを契約書で管理しておかなければならない

このような問題が発生します。

老人ホーム側でも、金銭管理をするためには膨大な時間と労力を割かなければいけません。

また、金銭管理をしていると大々的に言ってしまうと、問題が生じた際に大きな問題になってしまうため、明確に管理していると言っている老人ホームは少ないです。

これらの理由から、財産管理は個人に任されていることが多いです。

金銭管理で起きたトラブル事例

実際に老人ホームで起きた金銭トラブルを紹介していきます。

  • 買い物代行サービスを利用したら、買ったもの以上にお金が無くなっていると気付いた
  • 部屋の中にお金をしまっておいたら、いつの間にかなくなっていた
  • 利用した覚えのないサービス利用の請求書が届いた
  • 認知症患者が部屋を間違えて、お金を使ってしまった

これらの金銭トラブルは実際に老人ホームで起きたものです。

今まで紹介したトラブルを回避する方法を使ったとしても、完全にトラブルを防ぐことはできませんが、何もしないよりはマシです。

できるだけ金銭トラブルに巻き込まれないように利用を考えてみましょう。

まとめ

現金や貴重品の管理を老人ホームにすべて任せてしまうと金銭トラブルにつながってしまう恐れがあります。

老人ホームに面会に行ったときに、どのようにお金を使っているか貴重品をどのように管理しているか聞いておくことで、トラブル回避にもつながります。

また、面会に行った際に、入居者の欲しいものをまとめて買っておくというのも一つの手です。

現金を持たせるのが怖いという方は試してみましょう。

そのほかにも、先ほど紹介した外部のサービスと連携して財産管理をしてもらう方法もあります。

自分に合っていると感じている方法で金銭管理をしましょう。

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