シニア向け分譲マンションとは、「現在の生活が不安だけどまだ介護はいらない…」といった元気な高齢者の方にオススメの住まいです。
介護サービスなどは提供していなく、バリアフリーに特化した住居になっています。
一般的な老人ホームとは違い、部屋を購入するといった形になるので、住まなくなったら売却・賃貸・相続などをすることができます。
安心・安全の環境が資産になってしまうというのは、驚きですよね。
そこで今回は、シニア向け分譲マンションについて詳しく解説していきたいと思います!
サービス内容や費用、メリット・デメリットなども説明していきますので、ぜひ最後まで読んでみてください!
- 緊急時に安心な環境で自由気ままに暮らしたい
- 安心・安全で、アクティブな生活を送りたい
- 自分の好きな部屋で自分らしい生活をしたい
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シニア向け分譲マンションとは?
シニア向け分譲マンションとは、高齢者が暮らしやすいように設計されたバリアフリー完備の分譲マンションのことです。
訪問介護事業所やクリニックなどの高齢者が利用するサービスをテナントに入れ、高齢者がより生活しやすい工夫を施しています。
老人ホームや福祉施設とは違い、分譲マンションを購入するという形になります。
老後の住まいが資産になるということですね。
シニア向け分譲マンションのサービス内容は?
「シニア向け」となっていますが、法律上の扱いは一般的な分譲マンションと一緒です。
介護施設ではないので、介護・医療サービスを行う人員配置に関しては定められていません。
提供されているサービスはマンションによって異なります。
食事の提供や家事のサポート、コンシェルジュの常駐などがよく見られるサービスですが、シニア向け分譲マンションが自主的に行っているということです。
介護サービスが必要な場合は、外部の事業所と契約することで利用することができます。
老人ホームのようなきめ細やかな介護サービスなどが提供されているというわけではありませんが、高齢者の自由気ままな生活をサポートする仕組みは整っているといえます。
シニア向け分譲マンションでかかる費用はどれくらい?
シニア向け分譲マンションでは、以下のような料金形態になっています。
入居金 | 数百万円~1億円以上 |
---|---|
月額費用 | 10万円~30万円 |
シニア向け分譲マンションでは物件の購入となるので、やはり費用が高くなってしまいます。
数千万円が大体の相場でしょう。
「購入」といった形ですが、月額費用もかかります。
月額費用の内訳は、管理費・修繕積立金・固定資産税などです。
マンション側が提供する食事などのオプションサービスを利用すれば、そのぶんの費用も加算されます。
また、介護サービスを利用するとなったら、介護保険の自己負担分の支払いも発生しますので、さらに費用がかかるでしょう。
現役時代からコツコツと貯蓄しておこう!
老後には2000万円かかるといった話題がニュースにもなったように、老後にはかなりお金がかかるということが見込まれます。
シニア向け分譲マンションを視野に入れていても、数千万円の単位のお金をいきなり用意するのは大変なので、現役時代からコツコツと貯蓄をしておきましょう。
それでもお金が足りない場合は、年金・退職金・アパート経営・有価証券の配当・子供たちからの支援などを老後の資金に当てている人が多くいます。
シニア向け分譲マンションに入所する場合は、現在の住まいはもう必要なくなるので売却したり貸し出したりして資金を調達することも可能でしょう。
シニア向け分譲マンションのメリット・デメリット
シニア向け分譲マンションには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?
それぞれ確認していきましょう!
シニア向け分譲マンションのメリット
シニア向け分譲マンションのメリットを確認していきましょう。
- レクリエーションや娯楽設備が充実している
- 購入した部屋は資産になる
レクリエーションや娯楽設備が充実している
この後にも詳しく説明しますが、ほとんどのシニア向け分譲マンションは富裕層の高齢者を対象に作られています。
そのため、老後を豊かに過ごしてもらうためにレクリエーションや娯楽設備が充実しているマンションが多いです。
機能訓練室やプールなどの健康設備を始め、カラオケルームやシアタールームなどの娯楽施設が設置されているところもあります。
購入した部屋は資産になる
シニア向け分譲マンションは「購入」するので、購入者の資産となります。
そのため、物件を売却・相続・賃貸することが可能です。
親が使った後はそのまま子供たちが相続するというケースもよく見られます。
室内を自分の好みにリフォームすることができるのもメリットのひとつです。
シニア向け分譲マンションのデメリット
シニア向け分譲マンションのデメリットを確認していきましょう。
- 費用が高い
- 要介護度が上がると住みにくい
- 隣人トラブルが起きる可能性もある
費用が高い
シニア向け分譲マンションの費用が高いことは大前提でもありますが、一番のデメリットといっても過言ではないでしょう。
平均でも数千万円かかり、入所後にも月額費用が生じます。
かなりの貯蓄がないと、入所することは難しいでしょう。
要介護度が上がると住みにくい
老人ホームと違って介護師が24時間常駐しているわけではありません。
そのため、要介護度が上がったり、認知症が進行したりするとどうしても住みにくくなってしまうでしょう。
身体状況が悪化してしまったら、介護付き有料老人ホームなどへ移り住む必要があるかもしれません。
隣人トラブルが起きる可能性もある
シニア向け分譲マンションはその人の資産となってしまうため、所有権がある以上住み続けることができます。
そのため、万が一隣の人が認知症などを発症して何かトラブルが起きても、強制的な退去を命じてもらうことはできません。
もし隣人トラブルが起きたら、フロントにいるコンシェルジュに相談して解決してもらうようにしましょう。
しかし、どうしても対応できる幅は狭くなってしまうので、注意喚起程度で終わることが一般的です。
自分ふが退去させられることがないということは、自分にとって悪影響な人も退去する可能性が低いということなので、注意しておきましょう。
シニア向け分譲マンションの入所基準とは?
シニア向け分譲マンションは基本的に、自立して生活できる高齢者が対象となっています。
先ほども説明したように、購入費用が高いため富裕層向けのマンションです。
しっかりを購入費用を払うことができれば入所できるので、基本的にはあまり条件は厳しくなっていません。
アクティブに暮らしていきたいと考える富裕層向けのマンションをコンセプトにしているので、費用面以外は比較的入所しやすい施設でしょう。
言ってしまえば、お金さえあれば入所できるということですね。
マンションによっては独自の条件を定めているところもあるので、事前に入所条件を確認しておくようにしましょう。
シニア向け分譲マンションへの入所に必要な手続きは?
シニア向け分譲マンションへ入所しようと思ったら、以下の流れで手続きをすることになります。
- 入所申込書の届出
- 訪問または来訪による面談
- 必要書類の提出
- 入所の決定
必要書類の提出では、住民票・健康診断書・所得証明書を提出することになります。
その後面談を通して、「要介護度」「介護の必要性」などを基準に判断をし入居が決定します。
必要に応じては、資産や収入額を確認されることもあるので、準備しておきましょう。
サービス付き高齢者向け住宅とはどう違うの?
よくサービス付き高齢者向け住宅と間違われることが多いですが、一体どのような違いがあるのでしょうか?
以下の表で確認していきましょう。
サービス付き高齢者向け住宅 | シニア向け分譲マンション | |
---|---|---|
契約方式 | 賃貸借契約 | 所有権方式 |
費用 | 敷金:家賃の2~5ヶ月分 月額費用:10~30万円 ※管理費、水光熱費など |
購入費:1,500万円~数億円 月額費用:10~30万円 ※管理費、水光熱費修繕積立金など |
設備 | 居室にはキッチン、洗面、トイレ、浴室共有で使用できるリビングなどあり | 一般的な分譲マンションの居室設備に加え、プール、シアタールーム、レストランなどの共有設備が充実 |
サービス内容 | 安否確認、生活相談生活支援(掃除、買物代行) | 見守り、食事・掃除・洗濯緊急時の対応など |
引用元 LIFULL介護:サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションの違い
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法に基づいてバリアフリーなど設備面の基準が設けられています。
新設する場合は、行政に届出などをしなくてはいけません。
一方でシニア向け分譲マンションは、設備の基準や届出の義務は一切ありません。
行政から義務付けられているサービスがあるかどうかが、基本的な違いではないでしょうか。
まとめ∼シニア向け分譲マンションとは∼
最後まで読んでいただきありがとうございます。
シニア向け分譲マンションについては理解していただけたでしょうか?
費用が高く富裕層向けのマンションにはなってしまいますが、悠々自適な老後を送りたい人にはピッタリの環境ですね。
シニア向け分譲マンションへの入所を検討している方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください!