「在宅介護」と「老人ホームへの入居」
どちらにしようか悩んでいる人は多くいますよね。
検討するときの一番の要素と言えば、「費用」だと思います。
「老人ホームは高い気がするけど、在宅介護ってどれくらいの費用がかかるんだろう？」と、気になる人もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、在宅介護にかかる費用について徹底解説していきます！
老人ホームでかかる費用とも比較していますので、ぜひ最後まで読んでみてください！
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在宅介護にかかる平均費用は？
在宅介護にかかる月額費用の平均は大体いくらくらいなのでしょうか？
在宅介護でかかる費用は、大きく分けて「介護サービス利用料」と「介護サービス利用料以外の費用」の2つです。
介護サービス利用料とは、その名の通り介護サービスを利用するにあたって発生した費用のことです。
ここでいう介護サービスとは、訪問介護や訪問リハビリテーションなどを指します。
それ以外にかかる食費や光熱費が、介護サービス利用料以外の費用に含まれます。
2つ合わせて、月5万円程度が在宅介護の平均費用です。
その他一時費用として、福祉用具の購入費や介護しやすくするための住宅改修費などがかかります。
要介護度別に在宅介護の平均費用をみてみよう！
在宅介護は、要介護度の高さによって、かかる費用も変わってきます。
以下の表で、月の平均費用を確認してみましょう。
【要介護度別・在宅介護の平均費用】
| 要介護度１ | 3.3万円／月 |
|---|---|
| 要介護度２ | 4.4万円／月 |
| 要介護度３ | 5.9万円／月 |
| 要介護度４ | 5.9万円／月 |
| 要介護度５ | 7.5万円／月 |
要介護度が高くなるにつれ、費用も高くなっていることがわかります。
これは要介護度が高いほど、自立して行えることは少なくなり、介護サービスを利用しなければ日常生活を送ることが困難であるからです。
必要な介護サービスが増えるから、利用料も増えるということですね。
介護サービスを増やす必要があるのであれば、ケアプランを見直す必要があります。
その際は、しっかりとケアマネージャーに相談することで、金額にも配慮しケアプランを立ててくれますよ。
老人ホームの平均費用は？
ここまで、在宅介護でかかる費用の平均を見てきました。
では、一方で老人ホームではどれくらいの費用がかかるのでしょうか？
以下の表で、それぞれの老人ホームでかかる費用を確認してみましょう。
| 老人ホームの種類 | 入居金 | 月額 | |
|---|---|---|---|
| 民間施設 | 介護付き有料老人ホーム | 0~数千万 | 20~30万程度＋介護サービス費 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0~数千万 | 15~30万円程度＋介護サービス費 | |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 数十万 | 5~25万程度 | |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 0~100万程度 | 10~20万程度 | |
| シニア向けマンション | 1000万~数億円 | 10~30万 | |
| 公的施設 | 特別介護老人ホーム | 0円 | 10～20万 |
| 介護老人保健施設 | 0円 | 10~20万 | |
| 介護療養型医療施設 | 0円 | 5~20万 | |
| 軽費老人ホーム（ケアハウス） | 30~数百万 | 10~20万 |
老人ホームでは、月額だけでなく入居金という費用も発生するのですね。
しかし、この表で紹介されているのは、必ずかかる費用だけです。
その他、通院があれば医療費、レクリエーションがあれば参加費など別途にかかってしまいます。
それを聞くと、「老人ホームって高すぎる…」と言っている人の気持ちがよくわかりますよね。
費用で選ぶなら在宅介護！
「在宅介護と老人ホームへの入居、どっちがいいんだろう？」と頭を抱えている人。
費用で選ぶなら在宅介護です！
ここまで読んでいただいていたら、費用の差なんて一目瞭然ですよね(笑)
また、費用が安いだけでなく、介護保険サービスも適用されます。
介護保険サービスとは、要介護度別に決められた限度額内で介護サービスを利用すれば、その費用の1~3割だけ自己負担する、といった内容の保険です。
| 利用限度額（1か月） | 自己負担額（1割負担の場合） | |
|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 | 5,032円 |
| 要支援2 | 105,310円 | 10,531円 |
| 要介護1 | 167,650円 | 16,765円 |
| 要介護2 | 197,050円 | 19,705円 |
| 要介護3 | 270,480円 | 27,048円 |
| 要介護4 | 309,380円 | 30,938円 |
| 要介護5 | 362,170円 | 36,217円 |
以上の表は、1割負担だった場合の限度額と自己負担額の一覧です。
施設に比べて安い在宅介護ですが、長年続けていれば、かかった費用も多額になってしまいます。
所得によって負担額は変わりますが、保険が適用されるのはありがたいですよね。
在宅介護なら本人も安心して過ごせる！
住み慣れた住宅と環境で過ごせることは、本人にとって最大のメリットです。
施設に入れば環境も変わったり、新たな人間関係の構築だったりなどで、かなりのストレスがかかります。
在宅介護であれば、介護もご家族に行ってもらえるので、安心して過ごすことができます。
ストレスがないだけで、認知症の進行を抑えたり、自立した生活に近付けたりすることも可能です。
在宅介護をするのであれば覚悟が必要！
在宅介護を行うのであれば、少なからず覚悟が必要です。
費用が安かったり、本人が安心して過ごせたりするのはメリットですが、極端に言えば24時間365日介護をしなくてはいけないということです。
そのため、様々なデメリットも生じてきます。
経済的にキツくなることも…
現在、「介護離職」が社会問題となっています。
介護離職とは、在宅介護をするために仕事を辞めるということです。
仕事を辞めることで、収入は減り、経済的に苦しくなる家庭は増えています。
また、介護生活はいつまで続くかわからないので、社会復帰への目処も立ちません。
しばらくキャリアを中断してしまっていることで、新たな仕事が決まりにくくなる可能性もあります。
介護のプロではない
いくら頑張って在宅介護を行ったとしても、ご家族は介護のプロではありません。
初めて介護を行う場合は、わからないことも多く、できることには限界があります。
全ての介護をご家族だけで行うのは厳しいので、介護サービスを頼む方はほとんどです。
介護のプロに力を一切借りずに、在宅介護を行うことは不可能だと思ってください。
老人ホームに比べ費用は安いですが、結局ここでサービス利用料がかかってしまいますよね。
まとめ
最後まで読んでいただきありがとうございます。
在宅介護でかかる費用については理解していただけたでしょうか？
在宅介護を行うのであれば、少なからず覚悟が必要です。
費用が安いのはメリットですが、極端に言えば24時間介護しなければいけないというわけです。
介護疲れを感じ、体調を崩してしまう方も多くいます。
在宅介護を行う際は、他のご家族などとも協力をし、無理のない介護にするようにしましょう！
