老人ホームは要介護レベルによって入居できる施設が異なります【違いを図で紹介】

老人ホームの基礎知識

老人ホームや介護施設に入居したいと感じたときにまず確認するべき点は『入居条件』です。

様々な入居条件の中で一番大きな点は『要介護レベル』です。

要介護認定されていないと入居することができない施設、逆に要介護認定されていると入居を断られてしまう施設があります。

自立・要支援・要介護とは?

そもそも、自立や要支援、要介護の違いをしっかりと理解できていないとこれからの話を読んでいくうえで、混乱してしまう可能性があります。

まずは、自立・要支援・要介護の違いについて理解していきましょう。

自立

介護業界での『自立』とは、介護を必要とせず自分だけで身の回りのことができる状態のことを指します。

1人暮らしをしていて、何一つとして不便を感じていないのであれば、自立できていることになります。

要支援

要支援とは、身の回りのことや日常の中で何らかの補助を必要としている状態のことを指します。

一人暮らしができていても、手すりのようなものに頼って生活している方は、要支援と認定される可能性があります。

要支援には、『要支援1』と『要支援2』に分かれています。

要支援1では、食事や入浴、排せつなどの基本的な日常生活は一人でできるが、介護予防に何らかの介助が必要な状態のことを指します。

要支援2は、食事や入浴、排せつなどの基本的な日常生活に何らかの介助が必要な状態を指します。

要支援の段階でリハビリを行うことで、現状維持や改善できる可能性が高くなります。

要介護

要介護は、食事や入浴、排せつなどの基本的な日常生活を自分一人ですることが難しく、思考力や判断力の低下も見られる状態です。

要介護は1~5までの段階があり、要介護5と認定される方は寝たきり状態の方が大半です。

要介護1は、食事や入浴、排せつなどの基本的な日常生活を一人で行うことができず、部分的に介助が必要な状態です。
要介護2は、食事や入浴、排せつなどの基本的な日常生活を一人で行うことができず、軽度の介護が必要な状態です。
要介護3は、食事や入浴、排せつなどの基本的な日常生活を一人で行うことができず、生活を全面的に介護してもらう必要が出てきます。
要介護4は、食事や入浴、排せつなどの基本的な日常生活を一人で行うことができず、生活を全面的に高度な介護をしてもらう必要があります。
要介護5は、ほとんど寝たきりの状態になってしまうので、生活すべてにおいて介護が必要になります。

自立・要支援・要介護の3種類について理解してもらえたと思いますが、この3つの状態によって入居できる老人ホームが異なることを覚えておきましょう。

要介護認定される条件

要介護認定で見られるポイントは5種類あります。

  • 身体機能
  • 生活機能
  • 認知機能
  • 精神状態
  • 社会生活への適合具合

以上の5種です。
一つ一つ説明していきます。

身体機能

身体機能の項目では、生活するうえで必要な行動がどの程度できているか確認されます。

具体的な内容は、体にマヒしている場所がないか確認、関節の動きに問題がないか確認など、13項目のチェックポイントがあります。

基本的には、聞き取り調査になっていますがその中で実際に体を動かすこともあります。

生活機能

生活機能とは、『排泄』『食事』『外出』のような日常生活のことを指します。

日常生活に問題がないか確認する項目です。

認知機能

認知症の症状があるか確認する項目です。

例えば、『自分の生年月日が答えられるか』や『娘や息子の名前を間違えずに言えるか』などを調査されます。

そのほかにも、短期的な記憶力をチェックすることもあります。

精神状態

精神状態のチェックポイントは、生活を送るうえで精神的な問題がないか確認します。

例えば、突然泣いたり、『怒ったりして感情が不安定になることがなかったか』や『大声で怒鳴るなどの行為がなかったか』の確認になります。

社会生活への適合具合

老人ホームは一つの社会なので、老人ホームに適合できる人間かどうかを確認されます。

買い物を行える能力があるかどうかという問題から、社会生活を送る力があるかまで、様々なことを確認されます。

ここまで、要介護認定の条件についてお話してきました。

これらの確認では、正確な要介護レベルを測定するために行われているので、嘘はつかずに答えましょう。

要介護の申請方法

生活の中で介護がないと厳しいと感じることもあるかと思います。

そんな時、どのようにして要介護認定してもらえばいいのかわからないという方がいます。

要介護認定してもらうための方法は、市区町村に申し込むことです。

申請してからの流れとしては、

  1. 申請書や介護保険証などの書類を提出
  2. 調査の日程調整
  3. 1次判定
  4. 2次判定
  5. 結果の通知

このような流れとなっています。

1次判定では、ケアマネージャーが訪問してきて聞き取り調査を行います。

そこで得た結果をもとに2次判定では、主治医の意見書や提出した書類によって要支援・要介護レベルを認定します。

認定結果の通知は、申請してから30日以内に郵送されてきます。

要介護状態の方を入居対象にしている老人ホーム一覧

自立・要支援・要介護ごとに入居可能な老人ホーム一覧表を用意しました。

この記事の中で一番重要な内容なのでしっかりとチェックしておきましょう!

施設名 年齢 自立 要支援 要介護
介護付き有料老人ホーム 施設によるが65以上が基本 △(料金が多く発生することもある)
住宅型有料老人ホーム 60歳以上
サービス付き高齢者向け住宅 60歳以上
グループホーム 65歳以上 × 2以上
軽費老人ホーム 65歳以上
特別養護老人ホーム 65歳以上 × × 3以上
介護老人保健施設 65歳以上 × ×
介護療養型医療施設 65歳以上 × ×

基本的には、このように入居条件が決められています。

介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームは民間企業が運営しているため、施設ごとに少しずつ入居条件が異なっている可能性があります。

特別養護老人ホームのような国や自治体が運営している老人ホームは、ここで表記している通りです。

要介護レベルごとにもらえる補助金が異なる

要支援・要介護認定されると、公的介護保険サービスを、1割、2割、3割のいずれかの割合の自己負担額で利用できます。

要支援1から要介護5までの7段階で利用できる限度額が決められているので確認していきましょう。

基本的には、1段階上がるごとに5万円上がっていくと考えてください。

要支援・要介護 補助金額
要支援1 約5万円
要支援2 約10万円
要介護1 約16万円
要介護2 約20万円
要介護3 約27万円
要介護4 約30万円
要介護5 約36万円

こちらの表は区分による支給限度額なので、利用者負担額は上記の金額から1割、2割、3割された金額となります。

地域や利用するサービスによって変わる場合もあるので注意が必要です。

まとめ

介護サービスというのは、いきなり受けられるものではないです。

要支援・要介護が必要になる施設もたくさんあるということが分かったと思います。

まずは、住んでいる地域の市区町村に問い合わせて介護手続きについて聞いてみましょう。

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