老人ホームの費用はどのくらい必要?【表でわかりやすく解説】

老人ホームの費用

老人ホームへの入居を検討している方であれば、どのくらいの費用がかかるのか不安に思いますよね。

結論から言ってしまうと、値段は多種多様です。

老人ホームには、大きく『公的施設』『民間施設』に分けることができます。

一言で言ってしまうと、民間施設の方が、圧倒的に費用がかかります。

この記事では、介護施設や老人ホームの必要な費用をわかりやすく説明します。

老人ホームの種類と費用一覧

今の日本には、たくさんの種類の老人ホームがあります。

日本にある老人ホームの入居金と月額料金の表を作成したので、まずはご覧ください。

民間or公的 老人ホームの種類 入居金 月額
民間施設 介護付き有料老人ホーム 0~数千万 20~30万程度+介護サービス費
住宅型有料老人ホーム 0~数千万 15~30万円程度+介護サービス費
サービス付き高齢者向け住宅 数十万 5~25万程度
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 0~100万程度 10~20万程度
シニア向けマンション 1000万~数億円 10~30万
公的施設 特別介護老人ホーム 0円 10~20万
介護老人保健施設 0円 10~20万
介護療養型医療施設 0円 5~20万
軽費老人ホーム(ケアハウス) 30~数百万 10~20万

ここに挙げられている老人ホームについて軽く説明していきます。

介護付き有料老人ホーム

要介護と診断された方だけが入れる『介護付き老人ホーム』です。

自立している方でも入ることができる『混在型老人ホーム』もあります。

主なサービス内容は、

  • 食事
  • 掃除
  • 生活支援
  • 入浴介護
  • 排泄介護
  • リハビリ
  • レクリエーション

です。

住宅型有料老人ホーム

ある程度自立している方が入ることができる老人ホームです。

元々自立していた方が、住宅型有料老人ホーム内で介護を要するときがきたら、外部の介護サービスと契約することで在宅介護サービスを使えます。

その場合も続けて住宅型有料老人ホームに済むことができます。

主なサービス内容は

  • 食事
  • 掃除
  • 生活支援
  • 入浴介護
  • 排泄介護
  • リハビリ
  • レクリエーション

です。

サービス付き高齢者向け住宅

医療スタッフや介護スタッフの方が常駐している老人ホームです。

毎日、数時間おきに『安否確認』と『生活相談』をしてくれるので、安心して生活することができます。

夫婦共同で暮らすことも可能な数少ない老人ホームです。

主なサービス内容は

  • 食事
  • 掃除
  • 生活支援
  • 入浴介護
  • 排泄介護
  • リハビリ
  • レクリエーション

です。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

主に認知症の方が入る老人ホームです。

要介護と診断された方も入居することができますが、入居している方は認知症の方がほとんどです。

主なサービス内容は

  • 食事
  • 掃除
  • 生活支援
  • 入浴介護
  • 排泄介護
  • リハビリ
  • レクリエーション

です。基本的に介護内容は変わりませんね。

シニア向けマンション

マンションというなの通り、シニアの方にとってに住みやすいマンションとなっているため介護サービスというのはありません。

ただし、部屋の中には緊急ボタンがあり、緊急時はそのボタンを押すことで常駐している介護士の方が駆けつけてくれます。

シニア向けマンションは、サービスは殆どありませんが、レクリエーションが充実しています。

レクリエーション内容は

  • カラオケルーム
  • 温泉
  • 広場

です。

色々なレクリエーションルームがあるため、マンション内の方々と触れ合う機会が増え、退屈しない生活を送ることができます。

特別養護老人ホーム

『要介護3以上』と診断された方が入居できる老人ホームです。

公的施設なので民間施設と比べて費用が低いです。

主なサービス内容は

  • 食事
  • 掃除
  • 生活支援
  • 入浴介護
  • 排泄介護
  • リハビリ
  • 健康管理

です。

要介護3と診断されている為、自分自身で立ち上がることもままならない人が多いです。

そのためレクリエーションは行っていないところが多いです。

介護老人保健施設

要介護1と診断された方が入居できる老人ホームです。

特別養護老人ホームは終のすみかとしても向いていますが、介護老人保健施設ではリハビリをして在宅復帰を目指す場所になります。

そのため、サービス内容は『リハビリ』だけです。

介護療養型医療施設

重度の要介護患者に対してリハビリできる場を提供する老人ホームです。

介護サービスよりも、医療系のサービスが充実しています。

軽費老人ホーム(ケアハウス)

軽費老人ホームには、『一般的』と『介護型』の2種類あります。

一般型の軽費老人ホームは、『自立はできているけど、一人暮らしには不安がある方』を受け入れています。

介護型の軽費老人ホームは、要介護認定されている高齢者の方を受け入れています。

民間施設と公的施設

上の表で見てもらったとおり、民間施設や民間施設という単語が出ています。

民間施設や公的施設の説明とともに、民間施設と公的施設の差について紹介していきます。

民間施設とは?

その名の通り、民間事業者が運営している老人ホームです。

民間施設の老人ホームは種類が多いため、利用者の状態によって最適な老人ホームを選ぶことができます。

値段もサービス内容も、老人ホームごとに異なっています。

公的施設とは?

国や自治体が運営している老人ホームのことを指します。

国からの補助金をもとに設立されているため、民間施設よりも費用がかかりません。

費用が少なく済むため、公的施設に入りたいと考えている人は多いです。

そのため、公的施設の老人ホームに入るためには、順番待ちをしなければならないことがほとんどです。

公的施設に入るための期間は、『数ヶ月から数年』です。

全国の有料老人ホームの相場

ここでは、全国の有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の『入居金・月額』の相場を紹介していきます。

全国平均相場

入居金 月額
有料老人ホーム 502.7万円 22.3万円
サービス付き高齢者向け住宅 21万円 15.7万円

全国平均相場ではこのような価格になっています。

有料老人ホームの入居金の高さがわかりやすいですね…。

逆に、サービス付き高齢者向け住宅はそれほど高くないということが分かります。

県ごとの有料老人ホームの平均相場

入居金 月額
北海道 365万円 15.7万円
宮城県 433.7万円 21.1万円
福島県 20.8万円 12.1万円
東京都 816万円 26.7万円
神奈川県 610万円 22.7万円
埼玉県 330万円 19.9万円
千葉県 433.5万円 18.9万円
茨城県 28.1万円 16万円
栃木県 46万円 14.5万円
群馬県 34.8万円 15.7万円
新潟県 情報不足 19万円
山梨県 190万円 15.8万円
長野県 262.5万円 20万円
愛知県 72.3万円 20.2万円
岐阜県 19.8万円 16.1万円
静岡県 180万円 17.2万円
三重県 20万円 11.7万円
大阪府 180万円 19.2万円
兵庫県 990万円 24万円
京都府 990万円 24万円
滋賀県 110.4万円 18.6万円
奈良県 301.4万円 17.9万円
和歌山県 30万円 14.5万円
愛媛県 情報不足 14.4万円
香川県 情報不足 17万円
徳島県 36万円 8.9万円
岡山県 61.8万円 15.3万円
広島県 550万円 16.2万円
鳥取県 46万円 19万円
山口県 12万円 11.5万円
福岡県 30万円 15.4万円
佐賀県 情報不足 10万円
熊本県 150.6万円 16.4万円
大分県 11万円 15.5万円
宮崎県 情報不足 15.6万円
鹿児島県 480万円 17.5万円
沖縄県 情報不足 17.6万円

LIFULLこちらのサイトを参考に致しました。

情報不足と書かれているところと、存在しない県に関しては情報が無かったため表記しておりません。

種類

上の表で見てもらったとおり、老人ホームでは2種類の費用があります。

入居金と月額について紹介していきます。

入居金

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入居するために必要なお金です。

マンションを購入する際の費用や、マンションを借りる時の費用だと思って貰えればOKです。

サービス付き高齢者向け住宅よりも有料老人ホームの方が一般的には費用がかかります。

老人ホームを選ぶ際の参考にしていただければ幸いです。

月額

マンションの部屋を借りて、毎月支払いをしている家賃と同じだと思ってください。

ただし、この月額には家賃だけではなく、様々な費用が含まれています。

月額についてはもっと詳しく説明していきます。

老人ホームの費用の内訳

老人ホームで生活するために必要なもの全ての費用です。

居住費や食費、日用品の購入などの様々な出費を月額でまとめて支払っています。

料金の形態は、民間施設と公的施設で異なります。

民間施設と公的施設の2種類の費用内訳について詳しく紹介していきます。

居住費

月額の大部分を締めているのが『居住費』です。

先ほども述べたとおり、家賃と同じですね。

居住費に関しては、入居する部屋のレベルによって異なります。

民間施設の居住費

公的施設と異なり、一律で費用が決められているわけではありません。

部屋の大きさや立地などによって費用が変わってくるため、マンションの家賃と似ています。

公的施設の居住費

基本的に、公的施設の居住費は一律で定められています。

ただし、【多床室・個室・ユニット部屋】などの種類によって多少異なります。

マンションでよくある『部屋の位置』による料金の違いはありません。

角部屋だろうと南向きの部屋だろうと料金の違いが出ないため、良いと思うか悪いと思うかは人それぞれですね。

食費

食費には材料はもちろん、厨房の維持費なども含まれています。

もし、老人ホームでご飯を作っておらず、外部に委託している場合は、委託費も含まれています。

民間施設と公的施設によって異なる点もありますので紹介していきます。

公的施設の食費

食費は1日3食と決められています。

家族が居住者を外に連れ出して、昼食を食べなかった場合でも3食分の費用を請求されます。

ただし、事前に『来週の火曜日はご飯必要ありません』のように連絡を入れておくことで請求されないこともあります。

昼食だけ抜いてもらうことは原則としてできないので注意してください。

民間施設の食費

民間施設の食費に関しては特に決められていません。

『1日1000円』と決めている老人ホームもあれば、毎食ごとの材料費をもとに請求してくる老人ホームもあります。

また、公的施設と違い1食ごとに料金が決められていることが多いため、『お昼だけ抜いてください』のような融通を利かせられる老人ホームがほとんどです。

ただ、老人ホームごとで制度が異なっているので、入ろうとしている老人ホームに確認してもらうのが一番安心です。

日用品

日用品に関しては、民間施設も公的施設も変わりません。

具体的なものとしては、

  • シャンプー
  • 歯ブラシ・歯磨き粉
  • カミソリ
  • お菓子

のようなものです。

もちろん、人によって必要なものが異なるため、費用は異なりますが基本的にはこれらのものの購入に月額を利用されます。

介護サービス費

老人ホームに入る方の大多数が介護サービス目的でしょう。

老人ホームでの介護サービスを受けるときには、介護保険が適用されるため自己負担額は1~3割になります。

簡単に言ってしまえば『所得額が160万~280万の方は、自己負担額が1割』、それ以上の方は2~3割となります。

介護費(外部)

公的施設の老人ホームには関係のない話です。

住宅型老人ホームで関係のある話ですが、もともと自立していた方が、介護を必要としたときに外部のサービスを利用するときにかかる費用です。

医療費

医療スタッフが常駐していない老人ホームであれば、定期検診で外部の医者に見てもらうときに費用が発生します。

また、定期検診で問題が見つかった場合は、医療機関に受診することになります。

医療機関を利用したときに発生する、医療費や処方された薬などの費用は全て自己負担となります。

管理費

『管理費(=運営費)』は民間施設で徴収される費用となります。

管理費に関しては、民間の老人ホームごとに内容が異なっているので、気になった方は直接老人ホームに問い合わせて確認しましょう。

その他

髪がボサボサになってしまったときに、美容室を利用して髪を整えてもらうことがあります。

その他にも、買い物の代行や清掃会社などのサービス費に当てられます。

料金の支払い方法

老人ホームには料金の支払方法が以下の3つあります。

  • 一時金方式(全額前払い方式)
  • 一部前払い方式
  • 月払い方式

老人ホームごとに、支払い方法が決まっていることもあれば、選択方式の場合もあります。

詳しくは、入居したいと考えている老人ホームに訪ねましょう。

一時金方式(全額前払い方式)

月額や入居金を、入居時に一括して支払う方法です。

一時金方式(全額前払い方式)のメリット

一括で支払いをしてしまうため、これ以降の支払いがないという点で気が楽になります。

また、全ての費用を支払ってしまうため追加でお金が必要になることもありません。

一時金方式(全額前払い方式)のデメリット

全ての費用を一括で支払わなければならないため、かなりのお金を要します。

また、何らかの理由で途中退去しても返金されることはありません。

その他にも、老人ホームの月々の支払額が減っても差額が返金されません。

一部前払い方式

入居金や月々の支払額の一部を支払って、残りを月額として支払っていく方式です。

一部前払い方式のメリット

自分が払えるところまで支払っておけるので、その後の月額を減らすことが可能です。

一部前払い方式のデメリット

最初に支払わなければならないため、お金を用意する必要があります。

なた、中途半端に支払いをするため、今後の支払い料金の計算が難しくなってしまう可能性があります。

月払い方式

前払いを行わずに毎月支払いをする方法です。

一般的にはこちらの方式が取られています。

月払い方式のメリット

月払いなので、短期間での利用が気軽にできます。

全額前払い方式だと、極端な理由がない限り退去することはないと思いますが、月払いであれば退去がしやすいです。

また、最初に大きな金額を用意しないで済みます。

年金生活の方にとってはこちらが最適な支払い方法でしょう。

月払い方式のデメリット

月払いの支払い金額が高くなってしまう点でしょう。

また、全額前払い方式では『月払い金額が減ったら返金されない』と言いましたが、逆に言えば『月払い金額が高くなっても請求されない』です。

ですが、月払い方式だと月々の月額が上がってしまえば、その分多く支払う必要があります。

これらの理由から、今後のお金の使い方のプランが立てにくいと言えるでしょう。

老人ホームの権利形態

老人ホームには、2つの権利形態があります。

『利用権方式』と『賃貸借方式』です。

1つずつ紹介していきます。

利用権方式

入居一時金を支払うことによって『終身利用権』を得る契約です。

所有権が発生するわけではないので、もし入居者の方が亡くなってしまっても相続扱いにはなりません。

有料老人ホームでよくある方式です。

賃貸借方式

一般のマンションを借りる時のように『敷金・保証金』を支払う必要があります。

また、入居者が死亡するまでずっと同じ老人ホームにいることができる『終身建物賃貸借契約』もあります。

居住者が死亡するまで確実に暮らすことができるため、安心して老後を過ごすことができるのが大きなメリットですね。

支払いを軽くする制度

「そんなに支払うお金もってない…。」という方向けに、支払額を減らす方法について説明していきます。

誰でも使えるわけではないのですが、対象になる方は多いので確認してみましょう。

自己負担限度額

こちらは、医療機関で自己負担額よりも大きな費用を支払ったときに受けられる制度です。

一時的にはとても大きなお金を要するので負担になってしまいますが、後々返ってくるので安心してください。

詳しい限度額についてはこちらのサイトでご確認ください。

高額介護サービス費

高額介護サービス費とは、1ヶ月間の介護サービスの利用料金が高額になってしまったときに使用できるサービスです。

申請することによって。自己負担上限額を超えた分の費用が返ってきます。

自己負担上限額は、居住者や居住者の家族の所得によって5段階に分けられています。

課税状況 段階 条件 上限額
市区町民税非課税世帯 1 生活保護を受けている 15000円
2 世帯の全員が市区町村民税非課税で、前年の合計所得金額と年金収入額の合計が年間80万円以下 24,600円(世帯)
15000円(個人)
3 世帯の全員が市区町村民税非課税 24,600円(世帯)
市区町民税課税世帯 4 世帯の誰かが市区町村民税を課税されている 44,400円(世帯)
5 世帯の誰かが安定した収入がある 44,400円(世帯)

 

利用者負担軽減制度

こちらの制度は、低所得者で生計をたてるのが困難な方に介護サービスの提供を行ってくれるサービスです。

負担を軽減してもらえるサービスの一部を紹介しておきます。

  • 訪問介護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 介護サービス施設
  • 複合型サービス
  • 多機能型居宅介護

入居しようと考えている老人ホームがこちらの対象になるかどうかは、老人ホームに直接確認することをおすすめします。

利用者負担軽減制度の対象者は

  1.  単身世帯の場合、年間収入が150万円以下(世帯員が増えるたびに50万円を加算)
  2.  単身世帯の場合、貯蓄額が350万円(世帯員が増えるたびに100万円を追加)
  3.  日常生活以外に資産を活用できない(娯楽を嗜むお金がない)
  4.  親族の扶養を受けていない
  5.  介護保険を滞納していない

これらの条件に当てはまれば、利用者負担軽減制度の対象となります。

よくある質問

ここからは、老人ホームに入る際によくある質問について紹介していきます。

参考にしていただければ幸いです。

年金だけで老人ホームに済むことは可能?

結論から言うと、年金だけで入居できる老人ホームはあります。

ただし、数は少ないため希望の老人ホームに入ることはできない可能性があります。

年金で暮らすことができる老人ホームは基本的には『公的施設』の老人ホームです。

公的施設の老人ホームは待機時間がとても長いですが、待てば入ることができます。

年金のみで老人ホームに入りたいのであれば、公的施設の老人ホームを利用しましょう。

夫婦で暮らすことは可能?

結論から言うと、可能です。

ただし、夫婦で暮らす場合も好きな老人ホームで暮らすというのは難しいです。

また、公的施設では夫婦で入ることは理論上無理だと言えます。

というのも、待機時間がとても長いため、同時に入ることができないからです。

夫婦で老人ホームに入りたいのであれば、民間の老人ホームを探しましょう。

夫婦で入居可能な老人ホームは

  • 介護付き老人ホーム
  • 住宅型老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅

これらが一般的です。

ちなみに、夫婦で入居できる老人ホームの数は全国で『3693件』しかありませんでした。

このサイトには、約48000件の物件が紹介されている為、夫婦で入居できる老人ホームの数は、全国の老人ホームの10分の1以下しかないことが分かりますね。

生活保護で老人ホームに入ることは可能?

結論からいうと、こちらも可能です。

費用の面から、『特別養護老人ホーム』が第一候補として挙げられます。

ですが、何度も述べている通り、特別養護老人ホームは待機時間がとても長いため現実的ではありません。

また、『要介護3以上』という条件を満たす必要があります。

特別養護老人ホームに空部屋がない場合は、有料老人ホームが第2候補として挙がってきます。

ただし、民間施設なので入居費用や月額が特別養護老人ホームの2倍以上になります。

貯蓄がなく、生活保護だけで暮らしている方は現実的には厳しいかもしれません。

まとめ

老人ホームの費用について理解していただけたでしょうか?

費用の相場は理解できたと思いますが、入居したいと考えている老人ホームの料金は、その老人ホームに尋ねるしかありません。

また。支払いを軽くする制度は、必ず理解していざというときに使えるようにしておきましょう。

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